灌木の切れ目から住宅地に車を進めると、その奥には、けっして、豪奢とはいえませんが・・・
まずまずの水準の一戸建て住宅が、隣地とたっぷり距離を置いて配置されている光景に出会います。
若い母親たちが乳母車を押しながら、住宅地区内の小公園に出向く様子は、ここに確かな地に足の着いた暮らしがあることを実感させます。
その地区ごとに一ヵ所ではありますが、コンビニエンス・ストアと、フィッシュ・アンド・チップス程度の軽食ならとれる気軽なレストランが置かれていて、小さなハレの場を形成しています。
そして、ミルトン・キーンズ全体のハレの場が、冒頭に紹介した大ショッピングセンターなのです。
この唯一の繁華街は、広大な新都市のちょうど中心、いうなればへその部分に置かれています。
街のもうひとつの核と見なされる鉄道駅からは歩けなくもないのですが・・・
相当、骨が折れる立地です。
難関を突破した喜びが次第に高まったのか、徐々に打ち解け、笑い声もでるようになりました。
おそらくはじめての公式パーティであるに違いありません。
文部省留学生試験に合格した若い人を励ます会のことでした。
3年間、私は日本政府の国費留学生試験委員として、タイの学生に接する機会をもちました。
経済学のペーパーテストをやり、タイ側の3人の委員と一緒に英語での面接試験もやりました。
初めての面接試験のとき、タイの文部省の局長などに、考え方を説明しました。
「これまでのやり方とは違うかもしれません。
しかし、大学からの推薦があり、ペーパーテストには合格しています。
あらためて専門的なことを聞く必要はありません。
むしろ、日本へいけば、一人の私的な外交官としても活動してもらわねばなりません。
タイの歴史や現状を中心に聞くつもりです」。
考え方は、この言葉は自己弁護につながり、国是としての開発を妨げるというところにありました。
しかし、この禁令は定着しなかったのです。
基本的な考え方あるいは生き方に根ざした言葉であるだけに、一片の内規で使用を禁止することはできなかったといいかえてもいいでしょう。
国王は口癖のように、開発への意志を強めるべきだ、とされています。
こうした発言はマイペンライとサバイの哲学に疑問を持てという意味であり、価値観の変化の要請でもあります。
若いタイ人で日本大使公邸の広間はうまっていました。
もうすぐ日本にいける、という期待で胸をはずませているようでした。
はじめのころは話し声も少なく、料理に手を伸ばす人もあまりいませんでした。
生産者は消費者に対し「この程度ならいいではないか」といい、消費者は「これでも仕方ない」とする・・・
双方がマイペンライであり、サバイであることはもちろんできます。
しかし、そこには進歩がなくなる可能性があります。
消費者の「まだ満足しないよ」という態度と、生産者の「できるだけ消費者を満足させよう」という態度のなかから、前進が生まれるはずです。
つまり、消費者のサパイのためには生産労働者はサバイを忘れ、マイペンライという意識を捨てなければならないのです。
それは大変な意識革命につながります。
小さな部品の一つ一つの精度も向上させねばならないという要請は、生産者としてのサバイを犠牲にしかれないのです。
実は戦後間もない頃、タイ政府は「マイペンライ」という言葉を使うべきではないとする内規を定めました。
マイペンライとかサバイなどのわずかな言葉だけで、タイの人々を定義する愚かさは避けるべきです。
・・・しかし、こうした言葉に出会う回数が多く、しかも否定的な使い方が目につきすぎるため、日本人だけでなく、多くの国の人が、この二つの言葉をタイ人気質を解くキーワードにしてしまうのです。
自給自足の経済段階ではないし、会話は親しい人とだけであるという時代ではなくなっています。
第三者への販売を目指す商品生産が多くなり、部品の一つ一つにまで細かな神経を配らねばならない時代となっています。
消費者としてみれば、製品の品質は高い方がいい(サバイ)し、値段は安いほうがサバイです。
しかし生産者としては、できるだけ額に汗しない方が「サバイ」です。
ここに、生産者としてのサバイと消費者としてのサバイとの衝突があり、マイペンライとの矛盾があります。
ソ連の農業投資は膨大で、1970年代から国民経済全体への投資額の30%近くを振り向けています。
1965年から20年間に農業への化学肥料供給量は4倍になったといわれますが、その間の農業総生産は50%しか増えておらず、投資に見合う効果が上がっていません。
・・・このため、生活水準は国際レベルからみても劣っています。
対外経済、外交関係でもゴルバチョフ書記長登場時には課題が山積していました。
1979年のアフガニスタンへの武力介入により東西関係が緊張し、米国をはじめとする西側諸国から経済制裁を受け産業開発などは大きな打撃をこうむったといわれています。
アフガン問題の長期化により、軍事負担が増えさらに社会面での停滞を招きました。
追い討ちをかけるように、ソ連経済の足を引っ張ったのは石油価格の低迷・・・。
石油はソ連の先進国向け輸出の60%近くを占める最大の輸出商品で、貴重な外貨獲得手段です。
ゴルバチョフ書記長の最大の挑戦は、停滞したソ連経済、社会の立て直しをめざすペレストロイカです。
・・・まず改革路線へ進まざるを得なかった背景に触れてみましょう。
ソ連経済のペレストロイカの論客ニコライ・シメリョフ博士(科学アカデミー所属米国・カナダ研究所教授)が、
「ソ連経済のメカニズムは過去60年間惰性に特徴づけられていた。
官僚社会のひずみが経済の効率化を阻害していた」
・・・と述べているように、計画経済下でたまった官僚機構のうみを一掃するのがペレストロイカの狙いです。
経済の停滞は各種の経済指標を見ても明らかです。
米中央情報局(CIA)が作成した資料によると、1985年の国民総生産(GNP)は米国のほぼ半分に当たる2兆620億ドル、1人当たりGNPは米国の1万6700ドルに対しソ連は7400ドル、工業、農業総生産高ともソ連の効率の悪さが目立っています。
特に問題なのは、国民生活と密接に結び付いている農業生産がなかなか向上しない点です。
元来、穀物の輸出国であったソ連は72年から穀物輸入国に転落。
80年代に入るとソ連の穀物輸入は急増し、その額は世界貿易量の10120%を占めるほどで、米国がソ連のアフガニスタン侵攻への制裁措置として穀物輸出を禁止しソ連に痛手を与えました。
最近では保護主義の台頭、貿易摩擦に対応して経済協力に力を入れています。
87年12月にマニラで開いた首脳会議では、5年間の期限付きで域内貿易量の半分以上を特恵関税の対象とする貿易協定の大幅改善と外資導入を促進するためのASEAN合弁事業計画協定(AIJV)の見直しを決めました。
国際通商環境が厳しくなりつつあるのに合わせ、加盟国間で貿易をさらに活発化、高い経済成長を維持するため、今後も経済関係の緊密化は進む見通しです。
さて、1985年3月、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が54歳の若さでソ連最高指導者の座につきました。
18年間のブレジネフ時代は社会、経済の停滞を招き、それに続いたアンドロポフ、チェルネンコ書記長とも短命政権に終わりました。
ゴルバチョフ書記長の登場はソ連社会の時代の要請として、拍手をもって迎えられました。
これまでのソ連にはない新タイプの政治家としての評価は、ペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(公開)の推進、エネルギッシュな国際外交でますますその名を高めつつあります。
中外合弁企業法(79年)をはじめとする投資関連法制の整備も急ピッチでした。
趙紫陽中国共産党総書記は88年1月「沿海地区経済発展戦略」を提唱しました。
日本やNIESの企業が生産拠点を海外に移転している流れをとらえ、中国の沿海地区にこれを呼び込み輸出加工地域として同地区を発展させていく、という大胆な構想・・・。
輸出志向型の産業をテコに経済成長を目指すという点はASEANと同じ発想に立っていますが・・・
ASEAN諸国との国土・人口条件の違いや、沿海・内陸地区の経済格差の拡大をどう防ぐかなど、「戦略」を展開するに当たって国内の抵抗も小さくないと予想されます。
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はタイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ブルネイの6力国。
人種、宗教など多様な東南アジア諸国が政治、経済、社会、文化面で協力関係を深めるため、1967年8月に設立しました。
発足当初は加盟国間の関係は密接とはいえず、実質的な活動はほとんどしていませんでした。
・・・しかし、71年に「東南アジア中立化宣言」を打ち出したのを契機に活動を強化。
ASEAN協調宣言、友好協力条約を採択して経済、政治両面の地域協力機構としての基盤を整えました。